2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号
農林水産省では、この三分の一ルール見直しのために平成二十四年から食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームを設置するなどして取組をしてきたというふうにも伺っております。
農林水産省では、この三分の一ルール見直しのために平成二十四年から食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームを設置するなどして取組をしてきたというふうにも伺っております。
農林水産省におきましては、いわゆる三分の一ルールの見直しに向けまして、今委員から御指摘ございました商慣習検討ワーキングチームでの実証等を踏まえまして、飲料、賞味期間百八十日以上の菓子、カップ麺につきまして納品期限の緩和を事業者に呼びかけてまいりました。
これに加えまして、先生お示しのとおり、商慣習検討ワーキングチームへの支援、あるいは納品期限見直しパイロットプロジェクト、あるいはフードバンク活動などを行うＮＰＯ法人等への支援等々、ここにございますように事業を行ってきております。 これらを合わせまして、平成二十六年度の執行額は約三千万円、平成二十七年度におきましては約三千三百万円の予算を執行したところでございます。 以上でございます。
昨年八月から半年程度、食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームの中間取りまとめに基づき、現行の三分の一から二分の一以上に納品期限を緩和し、効果を測定する納品期限見直しパイロットプロジェクトが実施をされました。その結果として、飲料と賞味期間百八十日以上の菓子で約四万トン、約八十七億円の食品ロス削減という効果を上げたそうです。
食品ロスの発生要因の大きな要因と考えられる商慣習でございますが、この問題につきましては、昨年の十月から、農林水産省が事務経費を補助いたしまして民間団体が主体となったワーキングチーム、食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームを設置しております。実態、問題を共有するとともに、解決を目指す検討が進められているところでございます。 この三月五日に中間取りまとめが公表されました。